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退職代行のサービス内容や料金、メリット・デメリットなど退職代行のすべてがわかるページ

退職代行とは?

「退職代行」という言葉を耳にする機会が増えましたが、「どんなサービスなのか?」「料金はどれくらいなのか?」「会社から訴えられたりしないのか?」わからないことがたくさんあります。

そこでここでは退職代行について、その詳しい内容は一から解説します。

本ページを読めば、退職代行についてかなり把握可能です。ぜひ、参考にしていただければと思います。

また後半では、退職代行業者10社の比較表も公開しています。

目次

退職代行とは? サービス内容全解説

退職代行とは、退職手続きを代行してくれるサービスです。

依頼すると、退職代行業者が会社に退職の連絡を入れてくれ、そのまま会社側と退職手続きを進めてくれます。

たとえば、

「退職届を受け取ってもらえない」
「退職を申し出ても聞き入れてもらえない」
「辞めたいといえない雰囲気の職場」
「報復が怖くて辞めたいと言えない」

などの場合に、退職代行を使うことで、退職者本人に代わって退職続きをしてくれるのです。

退職代行の仕組みは?

民法では退職の申入れをすれば、2週間後に退職可能です。(当事者が雇用の期間を定めなかった場合)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

「退職の申入れは本人でなければいけない」との記載はありません。つまり、本人に代わって、誰かが退職の申入れをしてもいいわけです。

そこで退職代行業者が本人に代わって、退職の申入れをします。

退職代行業者の連絡により、会社には退職意思が伝わったことになります。そして本人は2周間後に退職できるというわけです。

本当に退職できるのか? 失敗はないのか?

退職代行が失敗することは基本的にないそうです。

数百件のご相談に対応させていただきましたが、退職できなかったケースというのは今までに一件もありません。そもそも、誰にでも退職する権利があります。

※出典:EXIT

会社の退職は従業員の権利です。「退職させてくれない」というのは、その権利の侵害になります。従業員の意思で仕事を辞められないのであれば、それは奴隷制と同じです。

退職代行を使うという少しイレギュラーな退職の仕方ではあります。しかし、退職代行業者も法律に沿った形で退職代行を執行します。退職に失敗することはまずないのです。

退職代行を使ったら、会社から訴えられないか?

退職代行を使う上で大きな不安といえば、「会社から訴えられないか?」ということ。

多くの代行業者はこう回答しています。

裁判費用や裁判にかかる時間を考えると、退職した従業員を訴えるメリットは会社側にない。ゆえに会社から訴えられることはまずない。

訴えるのに時間とお金を使うくらいなら、従業員を採用してまったほうが安い、というわけです。

ただしコストに見合わないから訴えられないだけで、訴えられる余地はあるそうです。

「訴えられないか不安……」という場合は、弁護士がいる退職代行を使いましょう。

たとえば「汐留パートナーズ法律事務所」のような法律事務所が運営している退職代行であれば、訴えられた場合でも弁護士が対応してくれます。

引き継ぎはしなくてもいいのか?

引き継ぎをしなくても退職可能です。退職代行に依頼すれば、その日から出社せずに済みます。

引き継ぎは義務ではありません。単なるマナーのようなものであり、強制力もありません。

退職の決まった社員がいくら業務の引き継ぎを怠ったからといっても、肝心の本人がいなくなってしまえばそれまでで、会社側にそれをやらせるだけの強制力はないということです。

※出典:退職時に引き継ぎをしない社員にどう対応するか?

ただし、会社から制裁を受ける可能性もゼロではないようです。

仮に業務の引継ぎをしない場合には、就業規則上の減給の制裁にあたる可能性があり、10%の賃金カットが発生する場合がありますので、注意が必要です

※出典:弁護士法人川越みずほ法律会計

引き継ぎに関する対応は、会社や依頼する業者によって対応が異なる場合があるので、よく相談したほうがいいでしょう。

人手不足でも退職できるのか?

人手不足は会社の責任です、あなたは気にしなくて大丈夫です。
問題なく辞めれますのでご安心くださいませ。

※出典:退職代行ニコイチ

上記のように、人手不足なのは会社の責任であり、従業員の責任ではありません。その責任を退職者が負う必要は一切ありません。

転職活動に影響することはないのか?

転職活動に影響することはまず考えられません。なぜなら退職代行を使った事実は、自分からしゃべらない限り、知られることはないからです。

面接で聞かれるのはせいぜい退職理由です。退職代行を使ったかどうかを聞かれることはありません。

また聞かれたとしても、「使っていない」と嘘をついて問題ないでしょう。

面接官が前職や退職代行業者に問い合わせることは基本的にありません。

もちろん「面接官が前職の上司と知り合いだった」という場合は、退職代行を使った事実が伝わってしまう可能性はあります。

ただしそういったケースはかなり稀です。知り合いだった場合は運が悪かったと思って、別の企業に転職すればいいだけのことです。

依頼後、すぐに退職できるのか?

ほとんどの退職代行業者が即日対応しています。

「夜に退職代行を依頼し、次の日はもう出社しない」というのも可能です。

正式な退職は、退職意思を伝えた2週間後となりますが、退職代行業者が会社に連絡をした時点で、出社しなくてもいいようです。

正式な退職までの残りの2週間は、有給休暇消化や欠勤などで対応するので、出社しなくても問題ありません。

依頼する退職代行業者によって、対応のスピードには違いがありますが、概ね1日、2日で対応してもらえます。

本当に会社から連絡がこないのか?

会社から直接連絡がくることは基本的にないが、100%とはいえないとのこと。

退職代行では退職意思を会社に伝える際、「本人には連絡しないでください」と会社に指示するそうです。

ほとんどの会社が指示に従ってくれるそうなので、会社から連絡がくることは基本的にありません。

ただし指示を無視して、退職者本人に連絡してしまうケースも考えられるとのこと。もし連絡がきた場合は、退職代行業者に相談するようにしましょう。

余った有給休暇は消化できるのか?

有給休暇は労働者の権利です。申請した場合は、会社は有給を与える必要があります。

これは退職代行を使っているかどうかは関係ありません。つまり、余った有給は消化できるのです。

ただし申請した場合でも、会社が必ず認めてくれるとは限りません。

有給の申請を会社が認めない場合、有給休暇を与えるように交渉ができるのは弁護士だけです。

退職代行には、

  1. 法律事務所が運営している退職代行
  2. 一般企業が運営している退職代行

この2つのタイプがあります。

確実に有給を取得したい場合は、法律事務所が運営している退職代行を利用するようにしましょう。

※法律事務所が運営している退職代行
汐留パートナーズ法律事務所

※法律事務所が運営している退職代行と、一般企業が運営している退職代行の違いはこちらで解説
【注】退職代行には2つのタイプがある

未払い賃金・残業代の請求はできるのか?

未払い賃金・残業代の請求ができるかどうかは、退職代行業者によって違います。

退職代行には、

  1. 法律事務所が運営している退職代行
  2. 一般企業が運営している退職代行

上記2つのタイプがあります。

このうち未払い賃金・残業代の請求交渉ができるのは、「法律事務所が運営している退職代行」です。

法律事務所が運営している退職代行は、弁護士が対応してくれるので賃金に関する交渉が可能。

一方、一般企業が運営している退職代行は弁護士が対応してくれるわけではありません。

弁護士資格を有していない人が、賃金に交渉をしてしまうと違法になります。そのため一般企業が運営している退職代行は、未払い賃金・残業代の請求ができないのです。

未払い賃金・残業代の請求をする場合は、法律事務所が運営している退職代行に相談しましょう。

※法律事務所が運営している退職代行
汐留パートナーズ法律事務所

※法律事務所が運営している退職代行と、一般企業が運営している退職代行の違いはこちらで解説
【注】退職代行には2つのタイプがある

アルバイト・契約社員でも利用できるのか?

退職代行は、アルバイトでも契約社員でも利用可能です。雇用形態に関係なく、退職代行を依頼できます。

また業者によっては、アルバイトの方が正社員よりも安く退職代行を依頼できる場合もあります。

退職代行の料金は?

退職代行の料金相場
退職代行の料金相場は、以下の通り。

正社員の場合:5万円前後
アルバイトの場合:3万前後

また以下は人気の退職代行業者の依頼料金です。※料金は正社員の場合

業者名 料金(正社員)
汐留パートナーズ法律事務所 54000円
弁護士法人川越みずほ法律会計 54000円
フォーゲル総合法律事務所 50000円
EXIT 50000円
SARABA 29800円
辞めるんです 50000円

正社員の場合は、5万円前後で退職代行を依頼可能です。

退職代行を行っている業者はいくつかあり、各社料金は異なります。

また、未払い給料や残業代の請求を依頼する場合、追加で料金がかかる場合も。

退職代行サービスを使うメリットとデメリットは?

退職代行を使うメリット

  • 会社にいかずに退職できる
  • 会社の人に会わずに・話さずに退職できる
  • 未払い賃金・残業代の請求が可能(弁護士がいる業者の場合)

最大のメリットは、退職手続きのすべてを任せられること。これにより会社にいかずに、会社の人間とも一切話さずに退職が可能です。

その他、弁護士が在籍している業者であれば、未払い賃金・残業代の請求もできます。

未払い賃金の請求できれば、依頼費用はまかなえるという方もいるでしょう。

退職代行を使うデメリット

  • 依頼にお金がかかる(5万前後)
  • 会社から損害賠償を請求される恐れがある

最大のデメリットはお金がかかること。5万円前後という決して安くない金額がかかります。

ただし、自力で退職手続きを行う場合にかかる時間や労力を考えれば、5万円前後は高くはありません。

また前述の通り、未払い賃金を請求できる場合であれば、依頼費用もまかなえます。

(※未払い賃金の請求ができるのは弁護士がいる業作に限る)

退職代行はどうやって選べばいいのか?

退職代行業者は30社以上あります。

どの業者も、料金やサービスに違いがあるため、何を基準に業者を選べばいいのかわからないものです。

退職代行を使う上でまず絶対に知っておくべきなのが、法律事務所の退職代行と、一般企業の退職代行があるということ。

【注】退職代行には2つのタイプがある

退職代行業者には、以下の2つのタイプがあります。

  1. 弁護士が対応してくれる法律事務所の退職代行
  2. 弁護士の監修を受けた一般企業の退職代行

たとえば、「汐留パートナーズ法律事務所」は法律事務所の弁護士が退職代行業をしています。

一方、「EXIT」は、一般企業が弁護士の監修を受けて退職代行業をしています。

どちらも退職代行をしてくれるのですが、対応範囲に違いがあるので利用の場合は注意が必要です。

※対応範囲まとめ

法律事務所(弁護士が交渉) 一般企業
退職代行 可能 可能
未払い賃金・残業代の請求 可能 不可
有給休暇の請求 可能 交渉は不可
損害賠償を請求された場合の交渉 可能 不可

法律事務所(弁護士)の退職代行のメリットとデメリット

メリット

  • 未払い賃金・残業代の請求を依頼できる
  • 会社から損害賠償を請求された場合でも、弁護士が対応してくれる
  • 法律に関するあらゆる問題に対応できる
  • 法律事務所が対応するので、会社にプレッシャーをかけられる

デメリット

  • 依頼料金が高い
  • 未払い賃金・残業代の請求に成功した場合、成功報酬を弁護士に支払わなければいけない

一般企業(弁護士でない)の退職代行のメリットとデメリット

メリット

  • 料金が安い
  • 転職サポートがある場合も

デメリット

  • 損害賠償を請求されても対応できない
  • 未払い賃金・残業代の請求ができない
  • 法的な問題がある場合は対応できない

弁護士がいない退職代行は違法ではないのか?

「弁護士以外の退職代行は違法なのでは?」という意見があります。

しかし、退職の意思を本人に代わって会社に伝える、つまり退職意思を伝言するだけであれば、違法でないようです。

弁護士法72条に「非弁行為の禁止」というのがあります。弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事件を取扱ってはならないというものです。

この条文の細かな解釈は複雑なものがありますので省略しますが、ざっくり説明すると「交渉」に関わる場合は弁護士しか出来ないが、単に退職の意思を本人に代わって「伝達」するだけなら業者でも出来ると考えられるようです。

※出典:「退職代行業者から電話がかかってきた!」 熊谷綜合労務事務所

「退職交渉を代行するのではなく、退職意思を伝えるのを代行しているだけ。だから違法ではない」というわけです。

また、法律事務所ではない退職代行業者のほとんどは、弁護士の監修を受けて業務を行っており、違法と合法の線引きをしています。

一般企業の退職代行業社でも、違法性はないようです。

未払い賃金・残業代の請求ができるのは弁護士だけ

ただし、未払い賃金・残業代の請求ができるのは、弁護士だけだそうです。

未払い残業代の請求や有給休暇の買取請求などの「交渉」は、原則として弁護士(140万円以下の交渉等の場合は認定司法書士も可)しかできないこととなっています。

※中略※

「交渉」などはせず、単に退職の意思等を本人に代わって「伝達」するだけであれば、退職代行業者でも可能です。

※出典:話題の「退職代行業者」への企業としての対応方法【解説】|ITに強い弁護士 中野秀俊

その他、会社から損害賠償を請求された場合も、弁護士しか対処できません。

ブラック企業を辞める方、損害賠償を請求される可能性がある方は、弁護士がいる退職代行を使ったほうがいいでしょう。

法律事務所の退職代行のほうが安心して利用できる

退職代行を使って損害賠償を請求された事例や、退職が失敗したい事例は、まだ聞いたことがありません。

しかし退職代行はまだまだ歴史が浅いサービスです。これからどうなるかわかりません。

会社側も退職代行を使われないように、法律の専門家を用意してくる可能性は十分にあります。

会社が法律の専門家を盾にしてきたとき、一般企業の退職代行業者だと頼りない気がしますよね。

逆に、法律事務所が運営している退職代行であれば、会社が法的な手段に講じた場合でも、法的な手段で対抗できます。

使うのであれば、法律事務所が運営している退職代行がおすすめです。なにかあった場合でも、法律の専門家が対応してくれるので、安心できます。

【比較表】退職代行サービス10社まとめ

業者名 料金(正社員) タイプ 残業代・未払い賃金の請求 即日対応
汐留パートナーズ法律事務所 54000円 法律事務所 可能 あり
弁護士法人川越みずほ法律会計 54000円 法律事務所 可能 あり
フォーゲル総合法律事務所 50000円 法律事務所 可能 あり
ウラノス法律事務所 54000円 法律事務所 可能 あり
EXIT 50000円 一般企業 不可 あり
SARABA 29800円 一般企業 不可 あり
辞めるんです 50000円 一般企業 不可 あり
退職代行ニコイチ 29000円 一般企業 不可 記載なし
退職代行センター 30000円 一般 不可 あり

おすすめは「汐留パートナーズ法律事務所」

汐留パートナーズ法律事務所

本サイトでおすすめしたい退職代行は「汐留パートナーズ法律事務所」です。

「汐留パートナーズ法律事務所」はその名の通り、法律事務所が運営しているので、弁護士が退職代行の対応をしてくれます。

その他、損害賠償を請求されたときの対応や、未払い賃金の請求にも対応可能。

また料金は54,000円であり、一般企業が運営している退職代行と同程度。即日対応も可能です。

汐留パートナーズ法律事務所汐留パートナーズ法律事務所の料金

汐留パートナーズ法律事務所の特徴まとめ

  • 弁護士が対応
  • 即日退職も可能
  • 会社から損害賠償請求された場合の交渉にも対応
  • 未払給料・残業代・退職金の請求にも対応
  • 相談無料、54,000円(税込)で依頼可能

退職代行の利用の流れ

依頼する業者によって若干の違いはありますが、大まかに退職代行の流れを解説します。

STEP1:相談申し込み

各業者のサイトから相談の申し込みを行います。

LINE、メールで相談できる業者が多く、気軽に相談可能です。

また相談は無料なので、「即日退職したい」「有給を取得したい」「未払い賃金を請求したい」などの相談も可能です。

ここでのやりとりで、その後の流れについて案内を受けます。

STEP2:料金の支払い

銀行振込で対応している業者がほとんどです。

STEP3:退職代行の執行

退職代行業者に、退職意識を伝えてもらいます。

また進捗にいては、逐次退職代行業者から連絡をもらいます。

前述の通り、退職する本人は会社の人間と話すこと、会うことは一切ありません。

STEP4:保険証や社員証などの返却

会社から借りているものや社員証、保険証など、会社に返すべきものは郵送にて返却します。

※会社から借りているものは、最終出社日にすべておいてくると、返却の手間がなくなるそうです。

また離職票は会社から郵送してもらいます。

その他の手続きがある場合は、退職代行業者から案内があります。

退職代行を使うのは悪いことなのか?

退職代行を使って退職するのは違法ではありませんので、悪いことではありません。

「退職代行を利用するのは、マナーとしていかがなものか?」という意見もありますが、気にする必要はないでしょう。

マナーとは時代や場所によって変わるものですし、守るか守らないかは本人の自由です。マナー云々は気にする必要はありません。

また、退職代行サービスを使わざるを得ない状況にまで追い込む会社にも責任があります。

大切なのはマナーを気にすることではなく、自分の身を守ることです。

自分の身を守るために退職代行を使うという選択が妥当であるなら、何も気にせず使えばいいのです。合法なのですから。

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